鹿角市議会 2019-08-30 令和元年第5回定例会（第1号 8月30日）
次のページの第19条と第19条の2では、それぞれ文言を整理し、次のページの第21条では、第3号の秋田県市町村職員互助会は既に解散しておりますので、この際これを削除し、次号以降を1号ずつ繰り上げます。 10ページをお願いいたします。 第4条の、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正です。
次のページの第19条と第19条の2では、それぞれ文言を整理し、次のページの第21条では、第3号の秋田県市町村職員互助会は既に解散しておりますので、この際これを削除し、次号以降を1号ずつ繰り上げます。 10ページをお願いいたします。 第4条の、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正です。
それから、22ページの同じく雑入の下から４つ目の秋田県市町村職員互助会精算金372万7,000円は、市町村職員互助会が解散したことに伴う仙北市に入る精算金の分でございます。 次に、歳出でございます。 24ページをお開き願います。 主なもののみ申し上げます。
職員給与費が三角の1,450万円、秋田県市町村職員互助会の負担金が三角の1,856万5,000円、社会保険料が332万6,000円となっており、今回歳入歳出とも同じ額を計上するものでございます。いずれも人勧に伴う給与改定、また人事異動等に伴う職員の配置がえによる調整でございます。 以上、簡単ですが、集中管理特別会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
財団法人秋田県市町村職員互助会について。 県内18市町村と13の一部事務組合などで構成する財団法人秋田県市町村職員互助会が、財務状況の悪化から債務超過に陥り、８月11日、秋田地方裁判所に破産の申し立てを行い、現在、裁判所で審査をしているところです。 市町村職員互助会は、仙北市も会員となっており、会員の福利厚生事業や貸付事業、研修事業等を実施してきました。
なお、繰入れ額の充当先は職員３名分の給料、手当、共済費等の職員給与費及び秋田県市町村職員互助会負担金等でございますので、どうぞよろしく御審議お願いします。 以上です。 ○議長（佐藤峯夫君） 議案第133号及び議案第134号について、佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤秀夫君） 議案第133号 平成22年度仙北市一般会計補正予算（第９号）について御説明を申し上げます。 補正予算書の１ページであります。
秋田県市町村職員互助会の脱会状況と今後の対応についての再質問の中で、佐々木議員の「３億3,000万円余りの多額のお金が返ってくることになれば、地域にお金が回ることになると思うが」という再質問に対し、「これも税金として投入したお金である」とお答え申し上げたところでありますが、その真意は、職員が返還金を全額受け取るためには退職まで市が公費、つまり税金を負担金として投入し続けなければならず、そのことは市民
次に、秋田県市町村職員互助会の脱会状況と今後の対応について質問します。 12月議会に市の職員組合から由利本荘市職員の福利厚生に関する陳情書が市職員538筆の署名をもとに提出され、内容は「由利本荘市が県の互助会をめぐる一連の方針を撤回または凍結して来年度の公費負担額を予算計上するとともに互助会内部において公費負担の引き下げや事業の見直し等の協議を行っていくことを求める。」
２款１項１目一般管理費でございますけれども、職員１名分の給料、それから一般事務費等、そして負担金については、秋田県市町村職員互助会負担金、秋田県水源林造林協議会負担金等、合わせて868万9,000円とするものでございます。
次に、陳情第25号由利本荘市職員の福利厚生に関する陳情でありますが、これは秋田県市町村職員互助会の公費負担の取り扱いの主眼から継続加入と公費負担の引き下げや事業見直し等の協議を行うべきとし、会員538名の署名とともに職員労働組合から陳情されたものであります。
それから、市町村職員互助会負担金として５万9,000円を補正するものでございます。 次に、２款２項１目施設サービス事業費に351万3,000円追加するものです。桜苑の51万4,000円はおむつ代などサービスに係る消耗品、にしき園につきましては、おむつ代などのサービスに係る消耗品278万9,000円、それから寝具賃借料、入所者の医療費としての扶助費など299万9,000円でございます。
３点目、秋田県市町村職員互助会についてお伺いいたします。 本年３月定例会におきまして、21番議員、26番議員から詳しく質問されておりますので、この問題の背景等は省略させていただきますが、答弁で「全構成団体でこの問題解決に取り組む姿勢が見られない場合は、職員の周知と理解を求めながら平成21年度中には一定の結論を出したいと考えている」と答弁されております。
大項目４、県市町村職員互助会負担金についてであります。脱会と見直しについてお伺いいたします。 集中改革プラン、公債費負担適正化計画、総合発展計画主要事業の見直し、財政計画策定等々で経費の縮減が図られており、当然ながら各種の補助金や助成金なども大幅に削減され、各団体から苦情が上がっておることも承知しております。
次に、６、県市町村職員互助会への公費の支出についてお答えいたします。 秋田県市町村職員互助会に対する公費負担金の取り扱いについては、本市だけの問題ではなく構成団体全体に係る大きな問題であることを踏まえ、互助会に対し再三にわたり検討協議の申し入れを行ってきたところでありますが、協議案件として取り上げられませんでした。
なお、２款総務費に含まれる秋田県市町村職員互助会に対する負担金につきましては、一般質問にもありましたが、平成21年度予算案で市負担金5,700万円余りが計上されております。
次に、（２）の歳出の縮減について、職員互助会についてでありますが、本市における職員の福利厚生事業については、財団法人秋田県市町村職員互助会に加入し、公費である構成団体負担金と職員個々が負担する掛金をもとに施設利用助成金、人間ドック助成金、医療費助成金、結婚入学祝い金などの給付事業のほか、貸付事業や研修事業などを実施しております。
以上、ご報告申し上げました平成20年度一般会計予算の当委員会に付託された内容につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第でありますが、２款総務費に含まれる秋田県市町村職員互助会に対する負担金につきましては、財政難の折から、今後、当該制度への加入について見直す必要があるのではないかとの意見がありましたことを申し添えます。 次に、各特別会計の予算についてご報告申し上げます。
次に、３の職員互助会への公費支出のあり方についてでありますが、本市における職員の福利厚生事業の実施については、地方公務員法第42条の規定に基づいて定めております由利本荘市職員の厚生制度に関する条例によって、事業主である本市が直接実施すべき厚生事業を財団法人秋田県市町村職員互助会に加入し、その費用について負担しながら、各市町村など31の構成団体で共同実施しているものであります。
以下につきましては、それぞれの秋田県市町村職員互助会に対する負担金の減額でございます。 それから、３款公債費でございますが、これにつきましては２目の利子でございますが、これは財源振替という部分になってございます。 以上、簡単でございますが、議案第115号、議案第116号、議案第117号について御説明申し上げました。何とぞ慎重審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
二つ目は、市町村職員互助会の大会給付金に、公費を投入しているとの実態が県の調査で明らかになりましたが、これについても本市の場合、お手盛りがあったのかなかったのかお尋ねいたします。